夫婦が離婚した場合,自分の配偶者が加入する健康保険の被扶養者となっていた人は,離婚後,あらためて健康保険に加入する義務を負うことになります。
また,夫婦の間に子どもがあり,母親が養育することになった場合,子どもは,母親の健康保険に加入することになります。
しかし,子どもの医療保険については,離婚が原因で必ずしも被保険者としての資格を失うものではありませんので,加入している医療保険に入れておくこともできます。
また,その後の母親に十分な収入がない場合など,特別な事由が認められる場合には,低所得者のための健康保険料の減免制度などを活用することもできます。
また,「母子家庭への貸付制度(母子福祉資金)」や「生活保護」,「児童扶養手当」などの制度を利用することもできるようになります。
夫婦が離婚を決意するには,その後の生活に必要となるお金のこと,子どものことなど,考えることは非常に多くなり,精神的な負担も大きくなることが予想されます。
そのため,離婚後の健康保険・医療保険などだけでなく,生活全体の自立を検討してくれる,離婚を得意とする弁護士に相談してみるのも良いと思います。
弁護士への相談は,初回無料で相談できる無料相談を利用するのが良いでしょう。